2020年5月14日(木)のアメリカのコロナと株価状況

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yuk*****
5月14日 05:59
市場の一部で話題になっているのは、トランプ大統領のつぶやきの多さだ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に「マイナス金利」を要求したのに続き、この日は著名投資家の「弱気見通し」にかみついた。

「『金持ち』が相場について弱気な発言をしているときは、逆の方向に大きく賭けているものだ」。トランプ氏は13日午前、ツイッターでこう発言した。他の投資家の売りを誘い、下がったところで一度、空売り持ち高の利益を確定。ひそかに買い持ち高を作ると、強気に転換したことを宣言し、追随買いを呼び込む――。トランプ氏はこうした行為を「違法すれすれじゃないか?」と批判した。

トランプ氏は「金持ち」の個人名を挙げておらず、ツイッター発言の真意は不明だ。ただ市場ではすぐに1人の名前が挙がった。ジョージ・ソロス氏の右腕として活躍した著名投資家で億万長者のスタンリー・ドラッケンミラー氏だ。

ドラッケンミラー氏はヘッジファンド運用で巨万の富を稼ぎ、同氏の意見には多くの市場参加者が耳を傾ける。12日午後に開かれたネット講演で、米国経済がV字回復するシナリオは「空想」と切り捨て、「株式のリスク・リターンは運用人生で最悪だ」と発言した。今の株価水準は割高でリスクに見合った収益が得られないとの見立てだ。

トランプ氏は政権の成果を測る指標で株価を重視する。ダウ平均は3月下旬を底に回復基調にある。ハイテク株を中心に構成するナスダック総合株価指数は11日まで6連騰を演じ、最高値に迫っていた。11月の米大統領選に向けて新型コロナウイルス対策で成果を上げ、株価を上昇軌道に戻す――。そんな再選戦略を描いていたトランプ氏にとって、相場に冷や水を浴びせるような「ドラッケンミラー発言」は許せなかったのかもしれない。

ツイッター上の発言を集計するサイト「Factba・se」によると、トランプ氏の投稿数は11日だけで126個に達し、過去3番目の多さだった。オバマ前大統領に対する批判やテスラのマスク最高経営責任者(CEO)への援護射撃など内容は多岐にわたる。

ロイターとイプソスが11〜12日に実施した世論調査によると、11月の大統領選でトランプ大統領の再選を支持すると答えた有権者は38%でバイデン前副大統領を8ポイントも下回った。

トランプ氏のツイートの連打には経済再開が思うように進まないことへ焦りがにじむ。


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yuk*****
5月14日 05:54
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比516ドル81セント安の2万3247ドル97セント(速報値)で終えた。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が13日朝の講演で新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調した。

投資家心理の悪化につながり、銀行やハイテク株など幅広い銘柄に売りが膨らんだ。

パウエル議長は

「範囲やスピードが近年で前例がなく、第2次世界大戦後のどの不況に比べても深刻だ」
と指摘した。

経済回復が十分に軌道に乗るまで「FRBはあらゆる金融政策を使い続ける」とも述べた。

市場では
「見通しが従来よりも悲観的で、市場の景気懸念を強めた」
(エバコアISIのスタン・シプレー氏)との声があった。





米国で経済活動を再開した一部の州で再び感染者が増加しているとの報告もあり、感染の「第2波」が起きかねないとの懸念が浮上している。

13日は首都ワシントンの市長が、15日が期限だった外出規制を6月8日まで延長すると発表した。

ウェルズ・ファーゴが7%安、バンク・オブ・アメリカが5%安と国内景気に業績が左右される銀行株が売られた。

外出規制の直撃を受ける空運、クルーズ株も大幅に下げた。

ハイテク株は利益確定売りに押され、マイクロソフトとアップルは2%下げた。

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